利用規約

第1条（定義と適用）

本規約は、PROPILAR（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。 本サービスは、不動産投資物件の収支分析・地域賃貸需要分析・参考評価を提供するクラウドサービスです。

ユーザーが本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。 本規約に同意できない場合は、本サービスの利用をお控えください。

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

• 「ユーザー」: 本サービスに登録し、または本サービスを利用する個人・法人
• 「分析結果」: 本サービスが提供する収支分析、指標計算、参考評価等の出力
• 「物件データ」: ユーザーが本サービスに入力した不動産物件に関する情報
• 「有料プラン」: スタンダードプランなど、月額または年額の料金が発生するプラン

第2条（サービス内容）

本サービスは以下の機能を提供します。

• 不動産投資物件の収支分析（キャッシュフロー、利回り、IRR、NPV等の計算）
• 地域賃貸需要分析（e-Stat政府統計データに基づく需要スコア算出）
• 災害リスク分析（ハザードマップ表示）
• 参考評価（複数指標に基づく総合評価と根拠提示）
• 分析結果の保存・PDF出力

サービスの内容・機能は、予告なく追加・変更・廃止される場合があります。 重要な変更については、サービス内または登録メールアドレスへの通知をもって告知します。

第3条（アカウント）

本サービスの一部機能の利用にはアカウント登録が必要です。 認証はClerk社のサービスを通じて行われます。

• ユーザーは正確な情報を登録し、最新の状態を維持する責任を負います
• アカウント情報の管理はユーザーの責任とし、第三者への譲渡・共有は禁止します
• 不正利用が判明した場合、当社はアカウントを停止または削除できるものとします

第4条（料金と決済）

本サービスはフリーミアムモデルで提供されます。

• 決済はStripe社のサービスを通じて処理されます。当社はカード情報を直接保持しません
• 有料プランの初回契約時には7日間の無料体験期間があります。お申込み時に支払方法を登録していただきますが、体験期間中は課金されません。再契約の場合、無料体験は適用されません
• 体験期間中に解約した場合、料金は発生しません。体験期間終了後、選択したプランの料金が自動的に請求されます
• 体験期間終了後は、選択した周期（月次/年次）で自動更新されます
• 解約はアカウント設定からいつでも可能です。解約後は次回請求日まで利用でき、以降は無料プランに移行します
• 日割り計算による返金は行いません
• 料金の変更は、変更の30日前までに通知します。変更後の料金は次回更新日から適用されます

第5条（無料プランと有料プランの機能差）

無料プランでは基本的な分析機能と参考評価をご利用いただけます。 一部の詳細機能（詳細テーブル・チャート、シナリオ比較、PDF出力、ファイル添付等）は 有料プラン（スタンダード以上）のご契約が必要です。

各プランで利用可能な機能の詳細は、料金ページをご確認ください。 無料プランには保存回数・物件数の上限があります。

第6条（免責事項 — 投資助言に該当しない旨）

本サービスが提供する分析結果、参考評価、需要スコア等の情報は、 入力データに基づく参考情報です。特定の投資行動を推奨するものではありません。

当社は金融商品取引業の登録を受けておりません。 本サービスは特定の不動産の売買を勧誘・推奨することを目的としたものではなく、 投資に関する最終的な判断は、ユーザーご自身の責任において行ってください。

本サービスの利用により生じた投資損失その他の損害について、当社は一切の責任を負いません。 必要に応じて、税理士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。

第7条（分析結果の正確性について）

本サービスの分析結果には以下の制約があります。

• 計算はユーザーが入力した値に基づいて行われます。入力値の正確性は保証しません
• 地域需要データはe-Stat（政府統計）に基づく推計値であり、実際の賃貸市場と異なる場合があります
• ハザードマップは国土交通省の想定データに基づくものであり、実際の災害時にはこの通りになるとは限りません
• 税計算は簡易的な概算であり、実際の税額は税理士にご確認ください
• 将来の市場変動・金利変動・法改正等は反映されません

第8条（禁止事項）

• 法令に違反する行為、または違反するおそれのある行為
• 本サービスの運営を妨害する行為（過負荷、不正アクセス等）
• 第三者になりすます行為
• 本サービスの分析結果を投資助言として第三者に提供する行為
• 自動化ツール、スクレイピング等による過度なアクセス
• 本サービスのリバースエンジニアリング・デコンパイル
• その他、当社が不適切と判断する行為

禁止事項に違反した場合、当社はアカウントの停止・削除のほか、当該ユーザーに対して損害の賠償を請求できるものとします。

第9条（サービスの中断・終了）

当社は以下の場合、事前通知なくサービスの全部または一部を中断できるものとします。

• システムの保守・点検を行う場合
• 天災、停電、通信障害等の不可抗力が生じた場合
• 外部APIサービス（e-Stat、Clerk、Stripe等）の障害が生じた場合

サービスの終了を行う場合は、原則として30日前までに通知するよう努めます。 ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではありません。 終了時には、ユーザーのデータをエクスポートする手段を提供するよう努めます。

第10条（データの取扱い）

ユーザーが入力した物件データおよび分析結果はユーザーのものです。 当社はサービスの提供・運営に必要な範囲でデータを利用するほか、 匿名化・集計化した統計データとしてサービスの改善・分析精度の向上に利用できるものとします。

アカウント削除時には、ユーザーに紐づく物件データ・分析結果・添付ファイルを全て削除します。 削除後のデータ復元はできません。

第11条（知的財産）

本サービスに関するソフトウェア、デザイン、アルゴリズム、ドキュメント等の知的財産権は、 当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

第12条（損害賠償の制限）

当社は、本サービスの利用に関してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、 一切の損害賠償責任を負いません。 間接損害、逸失利益、特別損害については、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、損害発生月を含む直近12ヶ月間にユーザーが当社に支払ったサービス利用料の総額を上限とします。

天災、戦争、感染症、法令改正、通信障害、外部サービスの障害等の不可抗力に起因する損害について、当社は責任を負いません。

第13条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合に本規約を変更できるものとします。 変更後の規約は、本サービス上に掲載した時点で効力を生じます。

重要な変更については、変更の効力発生日の14日前までに、サービス内通知または登録メールアドレスへの通知により告知します。 変更後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。 変更に同意されない場合は、効力発生日までにアカウント設定よりアカウントを削除することで退会できます。

第14条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係者等）に該当しないこと、 およびこれらの者と関係を有していないことを表明・保証します。 該当する場合、当社はアカウントの停止・削除を行うことができます。

第15条（準拠法・管轄）

本規約の解釈は日本法に準拠します。

本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。 ただし、法令によりユーザーの住所地を管轄する裁判所への提訴が認められる場合は、この限りではありません。